海南省では2011年4月20日から離島免税政策が正式に実施されています。今年で15年目を迎える免税政策は、10回にわたりアップグレードを重ねてきました。
免税枠を一人当たり年間5000元（約11万5000円）から10万元（約233万円）へ引き上げ、単一の「通関点での受け取り」から「郵送」「支払い時の受け取り」「海南島に戻った後の受け取り（海南島住民に対する優遇政策）」など複数の受取方法への拡大、取扱商品も35のカテゴリーから47へ拡大しました。同省海口税関の統計によると、2011年4月20日から2026年4月19日までの15年間で、同税関の監督下にある海南省離島免税ショッピングの総額は2864億元（約6兆5900億円）、購入商品数は3億4788万4300点、購入者数は5086万6700人に達したとのことです。
海南省全域では現在6社の事業体と12店舗の離島免税店が競争する構造が形成されています。うち、三亜国際免税城は全国で唯一4A級観光地（国家の観光地区分で上から2番目）に認定された免税店であり、離島免税政策は地元の文化・観光、展示会、エンターテインメントなどの産業の発展を促進しています。（提供/CGTN Japanese）
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