2026年4月20日、韓国・デジタルタイムズによると、韓国内の外国人移住者、難民支援団体が「原油高被害支援金」の支給対象を移住労働者や留学生などにも拡大することを政府に要求した。
記事によると、原油高被害支援金は、政府が原油高、ウォン安などによる国民の負担を軽減するため、所得下位70％の国民に支給する。
難民人権ネットワーク、移住労働法律支援センターなど32の団体からなる「移住労働者平等連帯」は20日に声明を出し、「この支援金の対象は所得下位70％だが、原則的に外国人は除外されていると指摘した。ただし、「韓国人1人以上を含む住民登録票に記載され韓国人と関連性が高い場合は例外とされる」「永住権者、結婚移民者、難民認定者のうち健康保険加入者、被扶養者、医療費支援受給者も対象に含まれている」という実情を説明し、災害などで政府支援が行われるたびに、「住民登録票に記載」が条件となっているせいで、韓国人との間の子を未婚のまま育てている外国籍女性や、韓国人と家族関係を形成せずに韓国に居住する外国籍の同胞、移住労働者、留学生などが除外されていると訴えた。
同連帯は「移住者を必要な時だけ活用し、支援対象から排除する差別政策は、移住者とともに共存・共生する時代の課題に逆行する矛盾した措置」だと主張し、差別のない支援政策の施行を要求した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「対象外で受け取れない国民もいるのに、外国人が受け取れたらおかしいだろう」「気に入らないなら自分の国に帰ってくれ」「韓国国民を支援するものなんだよ。君たちの国に帰って要求しろ」「彼らが苦しい状況なのも分かるけど、限られた予算なのだから、まずは自国民を助けて当然では？」「韓国をいいカモだと思ってるのか。あきれた主張だ」といった声が殺到している。
一方で「留学生も労働者も税金を払ってるのだから、支援金対象にすべきだ」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
