中国メディアの界面新聞は6日、韓国のサムスン電子について、株価が同日11％上昇し、台湾積体電路製造（TSMC）に次いで時価総額が1兆ドル（約156兆円）を突破したアジアで2社目の企業になったとする記事を掲載した。記事によると、サムスンの株価上昇は韓国総合株価指数（KOSPI）の初の7000の大台超えを後押しした。
サムスンの1兆ドルクラブ入りは、同社の発展が新たな段階に突入したことを示すだけでなく、グローバルな人工知能（AI）インフラ構築が期待から現実へと移行したことを反映している。コンピューティング能力が生産性に直結する時代において、サムスン、TSMC、SKハイニックスに代表されるアジアの半導体企業はグローバル産業チェーンにおける中核的な地位を確固たるものにしている。
サムスンが4月に発表した第1四半期決算によると、売上高は133兆9000億ウォン（約13兆3900億円）で、前年同期比69％増、前四半期比では43％増だった。営業利益は57兆2000億ウォン（約5兆7200億円）で、前年同期比756％増、前四半期比では184．6％増だった。
半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の売上高は前四半期比86％増の81兆7000億ウォン（約8兆1700億円）を記録して同社の業績をけん引した。同部門の売上高がグループ全体の売上高の50％以上を占めたのは今回が初めて。うちメモリー事業の売上高が同101．62％増の74兆8000億円（約7兆4800億円）で、非メモリー事業の売上高は横ばいの6兆9000億ウォン（約6900億円）だった。DS部門の営業利益は53兆7000億ウォン（約5兆3700億円）で前年同期の約49倍に膨らんだ。
多くの国際投資銀行がサムスンの目標株価を引き上げている。モルガン・スタンレーは目標株価を21万ウォン（約2万1000円）から24万8000ウォン（約2万4800円）に引き上げた。シティグループも24万ウォン（約2万4000円）から28万ウォン（約2万8000円）に引き上げ、今年のDRAMの世界平均販売価格が前年比171％上昇し、NAND価格も同127％上昇すると見込んでいる。マッコーリー証券に至っては、サムスンの目標株価を34万ウォン（約3万4000円）に設定し、同社の純利益は好調なメモリ事業にけん引されて25年から28年にかけて10倍になると予想している。
