フランス議会はこのほど、違法に入手した他国の文化財の返還手続きを簡素化する法案を審議・可決しました。法案は多くの国から流出した文物の返還問題に関わるもので、各方面の注目を集めています。
法案は文化遺産法典に関連の規定を増設し、返還条件を満たす外国が返還を求める文物を、公的所蔵品から『除外』できるようにするものです。これにより、関連する返還は行政手続きで承認できるようになり、個々のケースごとに別途法律を制定する必要がなくなります。調査では、回答者の90.8%が、フランス議会が違法に入手した文化財の返還手続きを簡素化したことに賞賛の意を示しました。フランスの公共博物館は長年にわたって、植民地時代から残されてきた大量の文化財を所蔵してきました。フランスの現行法では、「公共財産」となった文化財は「原則として譲渡不可」とされており、返還には個別の立法措置が必要となるため、手続きは非常に複雑です。これについて、回答者の85.4%が、フランスの今回の措置は西側植民地国家のいわゆる「略奪文化財の合法化」という主張を打ち破り、一部の国に自らの文化財政策を見直させるのに役立つと考えています。
しかし、法案は返還可能な文化財の認定基準、返還のプロセスなどに一連の制限条件を設けています。フランス政府は毎年、外国からの返還要請とその処理状況などを議会に報告しなければなりません。これに対し、回答者の91.1%は、法案の可決が返還要請のあった文化財の自動的な返還を意味するものではなく、違法に取得された文化財の返還には依然として大きな困難が残っていると考えています。
この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に4127人の海外ネットユーザーが調査に参加し、意見を寄せました。（提供/CGTN Japanese）
