AIや低空経済、大学で学院の新設ラッシュ―中国

2025年だけで中国人民大学、北京理工大学、西北工業大学、中国海洋大学、西北農林科技大学といった著名校を含む20校以上の大学が人工知能（AI）学院を相次いで設立した。これにより、全国でAI学院を設置する大学は計80校を突破した。さらに、26年1月に四川大学は人工知能学院を設立し、南方科技大学は基礎理論と学際的応用に焦点を当てた人工知能学院の設立を発表した。斉魯晩報が伝えた。もう一つの熱い分野が低空経済（低空域飛行活動による経済形態）だ。瀋陽航空航天大学は25年4月に全国初の低空経済学院を設立した。同学院は産学連携モデルを採用し、「教育・人材・産業・イノベーション」の四つのチェーンを連動させるメカニズムで構築されている。これに続き、25年下半期には中南林業科技大学と長沙理工大学がそれぞれ航空工学院と低空経済学院を設立した。湖南省の大学によるこの動きは、業界から「加速ボタンが押された」ことを示す象徴的な出来事と見なされている。ハルビン工業大学は25年11月に中国商用飛機（COMAC）と「航空宇宙学院の共同建設に関する協力合意」を締結し、同年12月に正式に設立された。この新学院は航空宇宙分野の基礎研究における重要課題や先端技術の探求、重要技術の開発に焦点を当て、「教育・科学技術・人材の融合発展におけるモデルケース」となることを目指している。26年に入っても、新設ラッシュの勢いは全く衰えていない。4月に安徽省合肥市で開催された「2026中国エンボディドAI大会」では、安徽大学のロボット学院、低空技術・工学院、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究院の3組織が同時に設立された。このような「ワンストップ」方式の勢いは高等教育界の広範な注目を集めている。同月、西南民族大学の低空経済産業学院が中国工業情報化部の共同建設産業学院第1陣に承認された。全国で最初に承認された六つの共同建設産業学院の中で唯一、低空経済を方向性に掲げた学院となった。こうした大学による集中的な新設ラッシュは偶然ではない。中央教育活動指導グループは25年8月、「高等教育学科専門設置調整最適化行動案（2025—27年）」を通達した。戦略的新興産業と未来産業に向けた「緊急に必要とされる学科・専攻の設置行動」の実施が明確に打ち出され、従来の3年ごとの学位認可審査の制限を打破した。この政策的な支援を受け、教育部は「低空技術・工学」を「一般大学学部専門目録（2025年）」の29の新専攻の一つに追加した。産業の発展が人材育成モデルの変革を迫っている。低空経済を例にすると、中国民用航空局の予測では、中国の低空経済の市場規模は25年に1兆5000億元（約34兆5000億円）に達し、35年には3兆5000億元（約80兆5000億円）を突破する見込みだ。安徽大学は低空技術・工学院の設立に際し、「全省の低空経済規模が上昇し続け、専門人材の不足が拡大しており、大学による源流からのイノベーション供給が急務である」と明言した。これは個別事例ではない。新産業の爆発的な成長が巨大な「人材需給ギャップ」を生み出しており、従来の分散的な学科設置方式ではもはや対応できないため、独立した学院を設置して集中的に育成を行う必要性が生じているのだ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

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