2026年5月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の4月の主要経済指標が大幅に悪化し、トランプ氏の訪中も景気回復の助けにならないとの見方が強まっていると報じた。
記事は、中国国家統計局が発表した4月の工業生産が前年同月比4．1％増となり、3月の5．7％増やロイター調査予測の5．9％増を下回ったほか、消費の指標である小売売上高も同0．2％増で、3月の同1．7％増を大幅に下回るとともに市場予測の2％増にも届かなかったと伝えた。
そして、中国経済がイランでの戦争によるエネルギーコスト上昇という外部要因と国内需要の持続的な低迷という内部要因の二重の圧力に直面していると指摘。4月の国内自動車販売台数が前年同月比21．6％減と7カ月連続で減少したというデータも取り上げた。
その上で、上海の保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威（ジャン・ジーウェイ）チーフエコノミストが、輸出業者の好調なパフォーマンスは国内需要の弱さを和らげているものの、完全に相殺するには不十分だと述べたことを紹介した。
記事は、コンファレンスボード中国センターの張宇涵（ジャン・ユーハン）チーフエコノミストが、生活用品などの少額消費や技術改良関連の消費は安定している一方、住宅などの多額のローンを伴う購入意欲は依然として低いままだと分析したことに触れた。
記事はまた、米中首脳会談において、貿易や投資分野での実質的な進展は依然として限定的だったと指摘。金融機関INGグループの宋林（ソン・リン）チーフエコノミストが、今後数カ月は成長の鈍化とインフレの上昇が政策決定をより複雑にする可能性があるとの見方を示し、張氏が7月に4～6月の国内総生産（GDP）データが出た後で中国政府が政策の方向性を再評価するとの予測を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
