中国メディアの環球時報は14日、「日本企業が撤退し中国企業が参入、韓国の自動車市場に変化」とする記事を掲載した。
記事はまず、韓国の自動車市場の構図について「日本メーカーの相次ぐ撤退や事業規模縮小に伴い、これまで国内メーカーと欧米メーカーが支配してきた市場に中国メーカーが参入し、再編の局面を迎えている」と伝えた。
そして、日産が2020年に韓国市場から撤退したのに続き、ホンダも韓国での自動車販売を26年末で終了することに触れ、販売チャネルを維持しているのはトヨタとその高級ブランドのレクサスのみであり、かつて大きな市場シェアを占めていた日本勢は衰退傾向にあると伝えた。
記事は、日本メーカーの韓国における事業縮小は、製品構成と市場動向のミスマッチに起因するとし、業界アナリストによると、日本メーカーは長年、エンジン車とハイブリッド技術に固執し、電動化戦略においても保守的で、これもまたホンダが韓国市場からの撤退を決断するに至った要因の一つだと伝えた。
記事は「韓国の自動車市場は大きな変革期を迎えている」とし、4月に電気自動車（EV）の累計登録台数が100万台の大台を突破したことや、4月に登録された乗用車の53．9％をEVが占めたことを紹介した。
そして、韓国の自動車業界関係者によると、韓国の消費者の中国メーカーに対する態度が「観察とためらい」から「徐々に受け入れ」へと変化しているとし、25年1月に韓国市場に参入した中国EV大手の比亜迪（BYD）が、わずか15カ月の間に最も急成長している輸入車メーカーの一つとなり、4月中旬までの累計販売台数が1万台を超えたと伝えた。
また、BYDだけでなく、吉利汽車（Geely）傘下の高級EVブランドZeekrが5月、ソウルの江南区に国内初のショールームをオープンさせたことや、小鵬汽車（XPeng）が韓国法人を設立したこと、奇瑞汽車（Chery）などのメーカーも続々と参入してくるとみられていることなどを伝えた。
記事は「中国の新エネルギー車輸出の急成長は、韓国の自動車産業や消費者の動向と一定程度共鳴しており、両国の将来的な関係が自動車業界で注目されている」とし、専門家の賈新光（ジア・シングアン）氏の話として、「中国メーカーにとって韓国市場における潜在的な保護主義的傾向は無視できない。特に外国の自動車ブランドに対する複雑な感情に注意を払う必要がある。韓国で事業を拡大する中国企業は全体的なペースをコントロールする必要があり、合弁事業や現地生産施設を設立することでリスクを軽減できる」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
