仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は13日、イラン戦争によりアジアをはじめとした世界の国々で太陽光発電関連製品の販売が急増しており、中国が最大の受益者になる可能性があると報じた。
記事は米AP通信の報道を引用し、「イラン戦争による燃料価格の高騰を受け、大きな影響を受けているアジアの消費者の間で、屋上型太陽光発電への関心が急速に高まっている」と説明。
記事によると、太陽光発電は東南アジア全体で急速に普及しつつある。インドネシアは現在1．3ギガワットにとどまる屋上型太陽光発電を、2034年までに100ギガワットにまで高める目標を掲げている。ベトナムも30年までに全国の公共機関と家庭の少なくとも10％に屋上型太陽光発電を導入する計画。タイでも余剰電力の買い取り価格を引き上げ、利用者の収益性を高める新政策が検討されている。
このほか、米国や欧州でもオンライン通販サイトや公共事業会社が太陽光発電関連製品の販売・問い合わせ増加を相次いで報告している。オックスフォード大学のエネルギー・気候問題専門家のジャン・ローゼノウ教授は「太陽光発電は毎月の電気代を削減する最も簡単な方法の一つ。電気自動車（EV）の購入やヒートポンプ設置に比べ、屋上型太陽光発電は安価で導入しやすいため、最も実行しやすいクリーンエネルギー対策になっている」と語った。
一方で、これによる恩恵を受けるのは中国とみられている。エネルギーシンクタンク「Ember」によると、中国のクリーン技術製品の輸出は今年3月に過去最高の68ギガワット分に達し、2月の約2倍となった。アジアのほか、対アフリカ輸出も2月比で176％増加したという。
記事は「世界的に太陽光発電への関心が高まり続けており、中国企業が恩恵を受ける可能性も高まっている」と指摘。
