2026年5月14日、中国メディアの第一財経は、電池産業が「量から価値」へと転換する中で、日立などの外資系企業が高度な技術力を武器に市場展開を加速させていると報じた。
記事は、5月13～15日に広東省深セン市で開かれた第18回国際電池技術交流会・展示会に、世界90以上の国・地域から3000社以上が出展し、駆動用電池や蓄電池、関連材料、スマート設備、リサイクルなど電池の全産業チェーンをカバーする展示が行われていると紹介。
その上で、世界の電気自動車（EV）用電池シェア70％以上を占める中国の電池産業において、構造的な供給過剰や低価格競争が激化し、産業全体が規模の優位性から技術やソリューションなどの価値を重んじる流れへと移行しつつあると指摘。新たな競争が始まろうとする中で、高度な技術と経験を持つ外資系企業にとって大きな参入機会が生まれていると伝えた。
そして、日立グループがIT（情報技術）やOT（制御・運用技術）、プロダクト技術を融合させ、電池産業の全バリューチェーンをカバーするソリューションで攻勢をかけていることに言及。日立製作所（中国）の龍剣（ロン・ジエン）CMO（最高マーケティング責任者）兼副総経理が、検査機器を柱とした自動化ラボによる研究開発支援や、生産効率を向上させるデジタル保全などの具体的なソリューションを紹介するとともに、日本本社の特別支援によって専用インキュベーションファンドを設立し、中国の電池業界における次世代の技術革新をサポートする方針を明かしたと伝えた。
さらに、日立科学儀器（北京）の顧家暉（グー・ジアフイ）董事長兼総裁が、中国のリチウム電池企業の海外進出に伴い、グローバルな技術対応やアフターサービスへの需要が急増していると指摘したことにも触れた。
記事は、仏ソフトウエア企業ダッソー・システムズや韓国の電池・材料メーカー、サムスンSDIなどの外資企業が中国企業との提携を加速させていることにも言及。広東省の大手メーカー幹部が「外資の持つ強みが、現在の中国市場に参入する大きなチャンスをもたらしている」との認識を示したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
