2026年5月18日、韓国メディア・中央日報は、韓国は「分配」、日本は「再建」をキーワードとし、日韓の半導体業界は対照的な動きを見せていると伝えた。
韓国では半導体好況による超過税収や企業利益を国民へ還元すべきかを巡り、国民配当などの論争が浮上している。
一方、日本では政府主導で「半導体王国復活」への動きが加速している。記事は、日本企業1117社の25年度純利益が過去最高を更新する見通しだと紹介。背景にはAIデータセンター需要拡大による半導体関連企業の急成長があるという。特にキオクシアや東芝の好業績が注目されており、25年度の日本政府の法人税額もバブル期超えが予想されている。さらに、日本政府は次世代半導体企業ラピダスに巨額支援を実施。トヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンクなどが出資するラピダスにはすでに累計2兆4000億円規模の支援が投入されているという。
記事は、「韓国が『分配』を議論する間、日本は国家予算を投じて産業再建に賭けている」と分析した。また、日本の春闘では平均5％超の賃上げが実現しながらも、大規模ストはほぼ見られない点にも注目。これに対し、サムスン電子の労組は成果給制度などを巡って18日間のゼネストを予告している。また、「日本では超過利益をすぐ現金還元として要求し、ストライキに踏み切る文化は一般的ではない」と指摘。「米国、中国、日本が国家レベルで半導体投資を強化する中、韓国企業が再投資を続けられなければ危機に直面する可能性もある」と警鐘を鳴らした。
これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国は今強いけど、AIバブルが終わった後も維持できるかが問題だと思う」「韓国は分配の話ばかりしている場合なのか」「韓国は次の段階に入ってると見ることもできるのでは」「サムスンのストがどうなるかが大きなカギとなりそう」「ストが起きること自体は悪いことではないと思うが、それで事業に影響で出てしまうのが悩ましい」などの声が見られた。
また、「日本は失われた30年を経て、本気で半導体に国家投資してきた感じがする」「日本は静かに製造業復活を進めているんだな」「ラピダスが成功したら、日本の製造業復活の象徴になりそう」「TSMCまで呼び込んでるのを見ると、本気で供給網を作り直してる」「半導体は結局『国家戦略産業』なんだな」「日本も韓国も結局は米中対立の中で生き残りをかけている感じがする」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
