米国のトランプ大統領は、2日間にわたる中国訪問日程の最終日の15日、帰国を控えて、独立宣言などによって台湾海峡の情勢がさらにエスカレートすることを望まないと強調するなど、台湾問題について慎重な態度を示した。フランスメディアのRFIが伝えた。
トランプ大統領はさらに、「対台武器売却についてはまだ決定していない」と説明した。トランプ政権は2025年12月に、米国から台湾への総額約111億ドル（約1兆7600億円）の武器売却を認めた。また、その後も台湾に対しての新たな武器売却を検討しした。新たな武器売却はすべて実現すれば、総額は約200億ドル（約3兆1700億円）に上るとされた。新たな武器売却案では、飛来するミサイルを迎撃するパトリオットシステム、中高度防空ミサイルシステムのNASAMS（ナサムス）など4システムの売却が挙げられた。
中国の習近平国家主席はトランプ大統領との会談時、異例の強硬な言葉遣いで台湾問題について懸念を表明し、もし台湾問題の処理を誤れば、米中両国は「衝突しさらには（破滅的）な激突へと発展し、両国関係全体を極めて危険な境地へと追いやることになる」と警告した。習主席のこの発言は、米中両国の全面衝突すらも示唆する、きわめて強い調子に満ちたものだった。
トランプ大統領は15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「私は誰かが独立を宣言して、その後には私たちが15000キロも離れたところに行って戦争をするはずとは、誰にも考えてほしくない」と述べた。トランプ大統領はさらに、「私たちは米国が彼らを支持するからといって、独立を宣言できると思ってほしくない」と強調した。トランプ大統領はまた「私は、（台湾側が）情勢のエスカレートを避けることを望む。また中国側が情勢のエスカレートを避けることを望む」と述べた。
外部では一般に、台湾の議題が今回の米中北京首脳会談の最も敏感で、最も際立った焦点だったと考えられている。
