日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告=中国報道

 新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。

 中国人が注目している日本の経済対策とは、総額2435億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は12日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
 
 記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額2435億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。

 さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の100%を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。

 記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。
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