2026年7月22日、香港メディア・香港01は、フランスで6月末に可決された「反ウルトラファストファッション法」に対し、中国政府が反発したことを報じた。
記事は、同法がフランス上院で2年以上の議論を経て6月29日に改訂版として可決されたと紹介。
SHEIN（シーイン）、Temu（テム）、AliExpress（アリエクスプレス）といった中国系ECプラットフォームを対象に課金や広告出稿の禁止を課す内容で、ファストファッションによる環境への負の影響を抑制することを狙いとしていると伝えた。
その上で、中国商務部の報道官が同日、フランスの新法は中国系企業を差別的に扱うものだとして「重大な関心」を表明する声明を出したと紹介。報道官は環境保護などを口実にした排他的措置であり、世界貿易機関（WTO）の非差別原則に違反する疑いがあるほか、フランスが対外的に掲げてきた公平競争と自由貿易の原則から著しく逸脱するものだと主張したことを伝えた。
また、中国側がフランスに対してWTOルールを遵守し差別的なやり方を直ちに是正するよう強く求め、中国系企業に公平・透明・非差別の事業環境を提供するよう要求したことに言及。中国企業の合法的な権益が侵害された場合には必要な措置で反撃すると述べたことにも触れた。（編集・翻訳／川尻）
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