中国メディアの環球時報は8日、「IPOラッシュ」が中国の人型ロボットの商用化を加速させるとする記事を掲載した。
記事はまず、中国で人型ロボットや四足歩行ロボットなどの開発を手掛ける宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が間もなく上海で新規株式公開（IPO）することが注目されているとし、米フォーブスが、同社の上場審査が上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に史上最速となる104日間で完了したことに触れ、「この画期的なIPOは、急成長する人型ロボット分野において初の透明性の高い指標となり、業界における重要な先例を打ち立てることになる」と伝えたことを紹介した。
記事によると、中国の複数のロボットスタートアップ企業がIPOに向けた計画を推し進めている。智元機器人（AGIBOT）は香港市場での上場手続きを開始し、楽聚智能は深セン証券取引所、雲深処科技（Deep Robotics）は上海証券取引所でそれぞれIPO申請を受理された。
人型ロボットに詳しい清華大学の沈陽（シェン・ヤン）教授は「人型ロボットは『運動会』の段階から『就職試験』の段階へと移行しつつある。これまでは走る、跳ぶ、あるいは宙返りができるかどうかが競われていた。しかし今や、評価の基準は連続稼働時間やタスクの成功率、異常時の復旧能力、人間による介入の頻度、投資対効果へと変化している」と語る。
記事はまた、日本航空（JAL）とGMOインターネットグループがユニツリー製の人型ロボットを使用して手荷物や貨物の積み込み作業の実証実験を羽田空港で行っていることも紹介した。
記事によると、中国を長年注視してきたある国際機関は、中国の人型ロボット産業の発展について、「10年前の電気自動車（EV）産業の発展と類似している」とした上で、「メード・イン・チャイナの新たな象徴として台頭しつつある」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）
