2026年8月7日、韓国・中央日報は「米中対立を背景に米国や欧州が主要産業のサプライチェーンから中国を排除する動きを進めているが、そうした今こそ韓国製造業にとって競争力を回復する好機（ゴールデンタイム）だ」と伝えた。
韓国貿易協会が19年と24年の主要輸出品目5分野（半導体、自動車、機械、鉄鋼、化学工業）の競争力を比較した結果、半導体を除く4分野で韓国の競争力は中国を下回った。
韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「あらゆる分野で中国を上回る必要はない」とし、「中国製の代替として韓国製が選ばれる立場を確立することが重要だ」と指摘。造船、防衛産業、自動車、電池、電力機器など安全保障やサプライチェーンと密接に関わる産業ではそれが可能との見方を示した。
また、この機会に中国が握る汎用品市場から高付加価値・特殊分野へシフトすべきとも提言した。特に中国への依存度が高まっている素材、部品、装置分野の競争力とサプライチェーンを強化するとともに、製造業全体で活用できる人工知能（AI）やロボットのプラットフォーム、低炭素生産技術の開発を官民一体で進める必要があるとした。
さらに記事は、製造業を個別企業の収益性だけでなく、国家安全保障の観点から捉えるべきとの見方を紹介した。造船、電力、鉄鋼、通信、防衛産業は単なる輸出産業ではなく、国家機能を支える基盤産業であり、特に原油や鉄鉱石など主要資源を海外に依存する韓国では海上物流が途絶えれば産業活動や国民生活に直接打撃が及ぶ。欧米や日本、中国では造船や海運を安全保障・サプライチェーン産業と位置付け、政府主導で産業再建を進めている一方、韓国では依然として商業的な視点で捉える傾向が強いとし、警鐘を鳴らした。
韓国のネットユーザーからは「技術流出は売国行為でありスパイ行為だ。厳罰に処すべき」「こんな状況でも外国に技術を売り渡す売国奴は徹底的に懲らしめる必要がある」「技術を流出させた者は国籍を剥奪し、入国禁止にすればいい」「技術者の待遇を改善すべきだ。まずは何が問題なのか考えなければならない」など、技術流出を問題視するコメントが多数寄せられた。
そのほか、「日本がさまざまな産業で韓国や中国に押されても健在でいられるのは、産業を下支えする素材、部品、装置、精密加工が他国にはない強みを持っているからだ。
