2026年8月26日、中国メディア・観察者網は、広東省深セン市で市民が「自宅で犬肉を食べることは違法なのか」と行政窓口に問い合わせたところ、明確な回答が得られなかったと報じた。
記事によると、ある市民が「深セン政府在線」の相談窓口に対し、市外で購入して自宅に持ち帰った犬肉を家庭内で食べる行為が違法に当たるかどうかを質問した。
これに対し、同市市場監督管理局は、条例に基づき市内の飲食店や食堂などでの犬肉の取り扱いが禁止されていると回答したものの、一般家庭での私的な消費が違法かどうかについては直接答えなかったという。
記事は同市の条例について、食用可能な動物を国が定める家畜・家禽リストの豚や牛、羊、鶏、鴨、ウサギ、水生動物などに限定する「ホワイトリスト方式」を採用していると紹介。猫や犬はリストに含まれておらず、ペットや実験動物など非食用目的の動物の食用も禁止されていると伝えた。
一方で、条例第16条では飲食店や食堂などで禁止動物を食べた場合に罰金が科されると明記されているものの、私的な住宅内での食用については「関連法律・法規に基づき処罰する」との包括的な規定にとどまり、具体的な罰則が定められていないことを指摘。実質的に「法に明文の罰則なし」というグレーゾーンが生じており、行政側の慎重な態度につながっていると解説した。
記事は、中国のネットユーザーから「行政の回答は非常に遠回しだが、現行の法規に家庭内での罰則規定がない以上、慎重にならざるを得ないのだろう」「そもそも犬肉の販売自体が禁止されているのだから入手ルートに問題がある」といった指摘が見られたと伝えた。
ネット上ではさらに、犬肉を食べること自体の是非をめぐる議論も繰り広げられた。「伝統的な食習慣が徐々に薄れる中で段階的に廃止していくのは理にかなった政策だ」「犬や猫が人間にとってのコンパニオンアニマルであることは国際的な共通認識として定着している」など食用に反対する意見のほか、「先進国の慣例に合わせるという理由づけは、ただの卑屈な欧米崇拝にすぎない」「豚の知能は犬より高く、ペットとしても飼育できる。その論理なら豚肉を食べることも禁止すべきではないか」「なぜ特定の動物だけが保護されるのか」「自分は犬肉を食べないが、他人の食の選択権を奪うことには強く反対する」などさまざまな観点から食用を「禁止することに反対」する声が見られた。（編集・翻訳/川尻）
