国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は4月15日、記者会見で記者の質問に答えた際、「中東紛争による世界経済へのダメージが拡大している中、中国経済は依然として強靭（きょうじん）性を備えており、巨大な潜在力を有している。また、中国経済は今後も世界に対して前向きな影響を与えるだろう」と強調しました。
ゲオルギエワ専務理事は、「中東紛争は、エネルギーやサプライチェーン分野において世界経済にすでに著しい打撃を与えている。湾岸地域からの輸入に大きく依存する一部の国や経済圏では、石油・天然ガスと関連原材料の供給不足がすでに発生している。中東での戦闘がたとえ早期に終結したとしても、サプライチェーンが元通りになるには時間がかかる。こうした状況を受けて、IMFは最新版『世界経済見通し』において、2026年の世界経済成長予測を下方修正した」と述べました。
ゲオルギエワ専務理事はまた、記者からの中国経済に関する質問に答えた際、「中国は非常に大きな潜在力を有している。中国が現在進めている経済成長モデルの転換、すなわち輸出主導型から国内消費主導型へ、物品貿易中心からサービス業中心へと移行する動きが、中国経済に強力な推進力をもたらしている。当然ながら、中国経済の規模を考えれば、中国経済が良好なパフォーマンスを示すことは、世界の他の地域にも前向きな波及効果をもたらす」と強調しました。（提供/CGTN Japanese）
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