2026年4月29日、中国メディアの環球網はシンガポールメディア「Think China」の記事を基に、食糧の安定供給の保障において、中国が農業分野での種苗育成技術を半導体産業と同様に重視し、発展に着手していると伝えた。
記事は初めに、「国際的な貿易摩擦が増え、サプライチェーンへの衝撃が頻発することを背景に、中国は種苗栽培や雑種交配、遺伝子組み換え技術を通じた遺伝子研究の強化から、食糧システムの上流環境の整備を進めている。
続けて、「種苗関連技術は現在、限られた少数の国がリードしており、これこそ中国がブレークスルーを図りたいボトルネックだ。中国は21年に200畝（約13．33ヘクタール）のトウモロコシと大豆で遺伝子組み換え作物の栽培プロジェクトを開始した。23年にはそれを400万畝（約26万6667ヘクタール）に拡大した。中国農業農村部の研究によると、遺伝子組み換えトウモロコシの防虫効果は従来種の90％以上で、平均増産率は8．9％を記録した。以後は商業化への準備段階に入っており、25年には栽培面積を全国のトウモロコシ栽培面積の7％に相当する約330万ヘクタールまで拡大する計画だ」と伝えた。
さらに、「24年に中国農業農村部から26社の企業が遺伝子組み換えトウモロコシと大豆の種子による生産経営許可を取得した。25年には商品開発、商業化から将来像までをカバーする中国農業生物技術計画の総覧が中国農業農村部の研究員から発表された。農業分野の進展に対して国家レベルで評価を行っていることを示すものだ」と述べた。
記事は最後に、「中国の種子戦略は最終的に農業生産力を技術力と地政学の競争へと置き換えようとするものだ。食料生産の基盤となる種子を、システムの変革と推進によって、世界の農業の将来における局面への影響力を強めるための戦略的資産にしようとしている」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
