台湾、沖縄県や石垣市の消防関係者ら招き交流セミナー、防災知見など共有

台湾当局は4月末、沖縄県や石垣市の消防関係者らを招いた交流セミナーを開き、消防防災体制や離島の医療輸送に関する知見を共有した。台湾メディアが伝えた。内政部（内務省）は交流を通じて日本の実務経験を学び、台湾の離島における防災・救急体制や救急患者の輸送能力を強化したい考えを示した。八重山諸島に属する石垣島は台湾（台北）までの直線距離は約270キロ。石垣島～沖縄本島は約410キロで沖縄本島より近い。空路（石垣空港～桃園空港）は約1時間5分で、フェリーの所要時間（石垣港～基隆港）は約7時間だ。台湾・中央通信社が紹介した内政部の報道資料によると、セミナーには沖縄県知事公室消防防災対策課や石垣市消防本部、公益財団法人沖縄県産業振興公社の代表者らが出席。 沖縄側の参加者は中部・台中市消防局も訪問し、防災・救急体制や実務経験について意見を交わした。セミナーの席上、内政部の馬士元・政務次長は石垣市の整った急患輸送体制は台湾の離島地区の医療輸送において参考にできると述べた。沖縄県が緊急時に設置する災害対策本部にも触れ、高効率の情報収集や横方向の連絡体制は台湾にとって非常に参考になると言及。安定的で効率的な災害指揮体系と対応の仕組みを構築することは、防災・救急関係者にとっては大きな挑戦であり、今回のセミナーの最も中核的な課題だと語った。 また、将来的に沖縄や南西諸島で大規模な災害が発生した際、台湾として即座に必要な資源や支援を提供する姿勢も示した。石垣市などの離島で高い転院需要があることを考慮し、台湾は今後「航空支援と転院協力」の役割を果たすことが可能だとし、深海地質調査の情報を共有することで、日本と共同でさらに安定的な、国をまたいだ救護ネットワークを構築していきたいとした。（編集/日向）

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