仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は4月30日、中国を旅行する日本人が激減していると報じた。
記事は、日本の報道を引用し、「日本人の中国旅行は大幅に減少しており、日本人客は9割減となっている。
これは、昨年11月の高市首相による台湾に関する発言で日中関係が悪化した影響の可能性がある」と指摘。また、「航空便の減少や燃料価格の上昇も観光業に打撃を与えている」と伝えた。
記事によると、日本の大手旅行会社の中国旅行担当者は「キャンセルの急増と日本発着便の減少により、日本人客は9割減となった」と明かした。また、中国から日本を訪れる観光客が減少していることや、中東情勢の悪化による航空燃料の高騰も重なり、観光業界は「三重の打撃」を受けているという。
上海では日中関係が悪化した昨年11月以降、日本人の団体旅行の半数がキャンセルされた。「安全面への懸念」のほか、突然のフライトキャンセルにより旅行が取りやめになるケースもあるようだ。中国メディアによると、今年2月は日中路線で2514便が欠航、3月は2691便が欠航した。欠航率はおよそ5割に達している。
中国の観光地で働く日本語ガイドは収入減や失業の危機に直面している。陝西省西安で30年にわたり日本語でツアーの案内をしてきた57歳の中国人男性ガイドは、「今年は日本人観光客を一人も案内していない」と肩を落とした。4月に予定されていた日本の高校の修学旅行も中止されたという。
北京の別のガイドは、3月以降ほとんど日本人客が来ず、収入は9割減になったと明かした上で、「日本人客が来なければ日本語ガイドを育成できず、将来的には日本語ガイド付きの団体ツアーを企画できなくなる可能性がある」と語ったという。
（翻訳・編集/北田）
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