2026年4月28日、香港メディアの香港01は、日本銀行が金利据え置きを決定する中、円があらゆる通貨に対して価値を下げる「構造的な円安」に直面していると報じた。
記事は、日銀が政策金利を維持した一方で、市場では政策正常化への圧力が高まり、6月の追加利上げ観測が急浮上している現状を紹介。
その象徴として、今回の表決では据え置きへの賛成6票に対し、さらなる利上げを求める反対票が3票に上り、植田和男総裁の就任以来最多の意見の相違を記録したことを伝えた。
また、円について対米ドルで安くなっているだけでなく、主要通貨に対する総合的な強さを示す指標である実効為替レートがすでに歴史的低水準にあるとも指摘。現在の円安は一時的な変動ではなく、日本の経済構造や政策への信頼低下に基づく構造的なものだと分析し、日本が長期間の超低金利を維持していることで、円が投資対象ではなくキャリートレードの調達通貨として定着し、上昇の根拠を失っている実態に触れた。
記事はさらに、エネルギーの輸入依存度の高さが原油価格上昇時の円売りを誘発していることに加え、低成長や賃金の停滞により、円がもはや伝統的な「安全資産」とみなされていないことにも言及。米国がエネルギー輸出国へ転じたことで原油高とドル高が同時に進行する新局面が、日本に「原油高・円安・債券下落」という三重苦の打撃を与えるリスクを警告した。
記事は、利上げが内需を冷え込ませ、据え置きが円安を加速させるという植田総裁のジレンマを整理し、経済の根本的な改善がない限り、円が独歩高となる理由は乏しいと結論付けた。（編集・翻訳/川尻）
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