2026年5月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、カンボジア首相の親族が米国制裁対象の中国系決済プラットフォームの株式を保有して巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したと報じた。
記事は、カンボジアのフン・マネット首相の従兄弟である実業家フン・ト氏が、米国の制裁対象となっているデジタル決済プラットフォーム「匯旺支付」の株式の30％を過去に保有していたと声明を出したことを紹介した。
そして、「匯旺支付」について、運営会社の匯旺集団が電子商取引・決済・暗号資産取引などを手掛ける中国系企業グループであり、東南アジアの超国家的犯罪組織によるマネーロンダリングへの関与を理由に米国政府から制裁対象に指定されていると説明した。
また、「匯旺支付」株式の62％を所有していた同集団の李雄（リー・シオン）前会長について、中国当局が大規模な越境賭博・詐欺組織の中心人物として複数の犯罪容疑で捜査しており、先月にはカンボジアから中国へ送還されたと指摘。一方でフン・ト氏は「運営への関与や利益享受は一切ない」と弁明したと伝えている。
このほか、当局による「匯旺支付」のライセンス取り消しを受け、昨年12月以降アクセスできなくなったアカウント凍結解除を求める利用者の抗議が続いており、現場では混乱が広がっていることにも触れた。
記事は、米国財務省の金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）が匯旺集団を「主要な資金洗浄懸念対象」に指定した根拠として、2021年8月～25年1月の間に詐欺・窃盗・サイバー犯罪によって得られた40億ドル（約6300億円）超の犯罪収益を受け取っていたと指摘していることを伝えた。（編集・翻訳／川尻）
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