2026年5月4日、シンガポールメディアの聯合早報は、米国が中国企業5社を「特別指定国民（SDN）リスト」に掲載し、資産凍結や取引禁止などの制裁措置を発動したことに対し、中国政府が「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止するための規定」に基づき、これらの制裁措置の履行を阻止する禁令を発表したことについて、専門家に取材した。
記事は初めに「SDNリストは米国が採り得る最も厳しい制裁だ。
台湾致理科技大学国際貿易学科の張弘遠（ジャン・ホンユエン）副教授は、「二つの理由が考えられる。一つ目はイランへの外交的なシグナルで、米国の制裁やプレッシャーがあっても中国はイランの石油購入をやめないという中国とイラン両国間の意思表明だ。もう一つは米中首脳会談前に議題を増やしておくことだ。中国が禁令を出したことは、経済貿易と石油の議題の複雑化をある程度避けることができる一方で、交渉では決して譲らないという態度を示したことにもなる」と述べた。
上海紐思達法律事務所（Lucida Law Firm）の金孝柏（ジン・シャオバイ）弁護士は、「法的効力の観点から見ると、禁令は外国の法律や制裁措置を中国国内で適用するかどうかに本質があり、外国の制裁を無効にする効力は中国国内の企業や個人に限定される。実際の運用面では、中国企業が米中の板挟みになる可能性がある。『外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止するための規定』では、中国商務部に免除申請ができるとされているが、免除されるかどうかは商務部が全体的な環境や外部との駆け引きの結果を見て判断するようだ。禁令には国外に対する一定の抑止効果もあるが、特に金融機関は難しい選択を迫られる。中国との取引を優先するか、米国との関係を重視するか、当面は相互不干渉のいわば二重システムで対応するほかない」と述べた。
