2026年4月29日、シンガポールメディアの聯合早報は英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道として、中国が5月に航空燃料、ガソリン、ディーゼル油の輸出を再開する準備を整え、国有石油大手が出荷に向けて輸出許可を申請したと報じた。
記事はロイター通信を引用し、中国の輸出方針に詳しい関係者の話として、中国政府が航空燃料の在庫が危機的な低水準にあるアジア諸国への供給を主眼に置いていると伝えた。
そして、米ブルームバーグが関係者の話として、中国石油化工（シノペック）や中国石油天然気（ペトロチャイナ）を含む多数の国有石油大手が規制当局にガソリンとディーゼル油の輸出許可を申請したと報じたことに触れた。
記事は、イラン情勢緊迫化の初期、中国政府が国内供給確保のため燃料輸出を制限していたことに言及。当初はホルムズ海峡封鎖が世界の主要な原油・石油製品輸入国にパニックを引き起こす中で、中国が潜在的な供給リスクへの備えとして国内のエネルギー安全保障を優先していたと解説した。
そして、中東情勢を巡る状況が数週間で変化し、国内燃料価格の上昇に加え、電気自動車（EV）の普及拡大もあり、石油需要が予想外に減退して供給圧力が和らぐとともに、輸出の利益幅が大幅に拡大していることから、中国政府が輸出再開へかじを切ったという専門家の見解を紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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