2026年4月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、工業利益が急増する中で、中国が5月の対米首脳会談を前に経済的圧力を戦略的に強化していることを報じた。
記事は、3月の中国の工業企業利益が前年同月比15．8％増を記録し、1～3月の利益も15．5％増と17年以来の好水準となったことを紹介した。
そして、ハイテク分野が経済成長を強力にけん引しており、ハイテク製造業が47．4％増、人工知能（AI）関連機器が67．3％増と大きな成長を見せ、53．8％増を記録したドローン製造など新興産業の収益が全体の勢いを押し上げていると説明した。
その上で、好調な経済を背景に、中国政府が5月の米中首脳会談を見据えて戦略的な経済的圧力を強めていると指摘。これは単なる報復ではなく、首脳会談での交渉力を高めるための周到な「備え」としての行動だと解説した。
記事は、具体的な圧力としてレアアースの採掘規制や国有データセンターでの外国製AIチップ使用禁止などの制限措置を列挙したほか、米国向けの太陽光発電製造装置の輸出制限についても当局が予備的な検討を開始したと伝えた。
また、李強（リー・チアン）首相が4月に導入した新たな法規により、当局が外国企業を調査・制裁する広範な権限を持ったことに言及。中国の産業チェーンを差別する企業などに対し、資産没収や入国拒否を可能にする法的枠組みが整ったと指摘した。
記事は、米中双方が半導体や重要鉱物といった互いの急所を握り合う対等な駆け引きの段階に入ったと分析。米国が先端チップの入手を制限すれば、中国は航空機エンジンに不可欠なイットリウムなどの資源供給を制限して応酬しているとした。
さらに、中国が数百億ドル規模のボーイング製部品の購入を控えている現状についても触れ、米中の貿易戦停止は一時的な休戦にすぎず、双方が将来の交渉カードを争奪し合う中で世界的な混乱が懸念されると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
