中国メディアの大衆網は13日、「1日8時間労働制の場合、昼食や昼休みはその中に含まれるのか？」との記事を掲載した。
記事は、職場における労働時間の規定について、「中華人民共和国労働法」第36条では、労働者の1日の労働時間は8時間を超えてはならず、1週間の労働時間は44時間を超えてはならないと定められていると説明。
「1995年施行の『国務院による職員労働時間に関する規定』では、労働者の1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内と、より具体的に明記された」とした。
その上で、「8時間労働制に昼食や昼休みの時間は含まれるのだろうか」と疑問を提起。北京市京都法律事務所の許媛媛（シュー・ユエンユエン）弁護士の回答として、「法律では、昼休みを労働時間に含めるかどうかについて明確な規定はない。含めてもよいし、含めなくてもよい。ただし、含めない場合は、従業員が昼休みに本当に休息できることを保障しなければならない。具体的には企業の制度や実際の運用状況による」と伝えた。
許氏は、一般企業では昼休みを8時間労働に含めているケースが多いものの、入社時に労働契約書などで確認するべきと助言。「実際の勤務状況を見ることも重要で、昼休みに自由に外出したり、食事や休憩ができるなら、それは労働時間には当たらない。一方、席を離れられず、メッセージへの返信を求められたり、いつでも対応できる状態で待機しなければならない場合は労働時間とみなされる」と解説した。
中国のネットユーザーからは「国有企業は（8時間に休憩が）含まれるだろうが民間は難しい」「なぜはっきりと規定しない？」「国が統一規定を設けるべき」「公務員試験を受けるしかない。午前9時から午後5時までの勤務なんて民間では無理」「こんな記事出したら対立をあおるだけでは？」「現実社会でどれだけ守られているというのか。残業は常態化しており、しかも多くは残業代すら出ない」といったコメントが寄せられている。
（翻訳・編集/北田）
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