2026年5月15日、中国メディアの北京日報は、FIFA（国際サッカー連盟）が中国市場での放映権獲得に向け、当初の要求額から50％以上引き下げる大幅な譲歩を提案し、中国中央テレビ（CCTV）との最終合意を模索していると報じた。
記事は、4年前のワールドカップにおいて、全世界のデジタル・SNSプラットフォームでの視聴時間のうち、中国の視聴者が占める割合が49．8％に達していたと紹介。
そして、FIFAが放映権料の提示額を当初の要求額3億ドル（約470億円）から、1億2000万ドル（約190億円）～1億5000万ドル（約230億円）の範囲にまで50％以上引き下げる提案を行ったことに言及。一方、CCTV側は受け入れ可能とする額を8000万ドル（約130億円）と表明しており提示額はこれを依然として上回っているとした。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは値下げを歓迎しつつもなお強気の姿勢を崩さないコメントが相次いだ。「今回買わなければ次はさらに2割引になる」「半額にしたなら、交渉の常識としてさらにその半分まで下げられる」など、買い手優位を前提に徹底的な値下げを求める声が多く、「5000万ドルを超えたら電話を切れ」といった強硬論も目立った。
また、中国代表がワールドカップ出場を逃している「お客さん」である一方、中国や中国サポーターの存在が、大会運営に大きく寄与していることから「むしろFIFAがこちらに金を払うべきだ」「出場できるようになってから初めて交渉に応じればいい」とする意見も広く共感を集めた。放映権なしでもネット上に無料で見られる手段はいくらでもあると指摘するユーザーもおり、「放映権を買うほうがかえって視聴の選択肢が狭まる」という皮肉めいた声もあった。
さらに、CCTVが支払う放映権料について「その金を全国の各都市にサッカー場を建てるために使え」「国内のアマチュアリーグに回せばいい」などの意見も見られた。このほか、試合の多くが深夜に行われることを挙げ「翌日仕事のある人間が何人見るというんだ」という現実的な批判も寄せられた。（編集・翻訳/川尻）
