2026年5月19日、台湾メディアの自由時報は仏AFP通信の報道を引用して、日本の今年1～3月の経済成長が予想を上回ったものの、今後中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念が存在すると報じた。
記事は、日本の今年1～3月の国内総生産（GDP）が0．5％成長し、市場予測の0．4％を上回ったと紹介。
個人消費と企業投資が成長をけん引したと伝えた。
一方で、日本が石油輸入の約95％を依存している中東の戦火によりエネルギーや米などの商品価格が急騰していると指摘した。
その上で、経済調査機関キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティリアン氏が、日本は今後数カ月でエネルギー価格急騰の全面的な影響を受ける可能性があるとし、4～6月期、そして7～9月期は経済成長が停滞すると予測していることに触れた。
記事は、高市早苗首相がインフレへの懸念から経済成長維持のための補正予算策定を計画しており、木原稔官房長官も中東情勢による価格動向や経済への影響を注視することが重要であると述べたことを紹介した。
このほか、日本銀行が4月に本年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しを1．9％から2．8％に、次年度も2．0％から2．3％へとそれぞれ引き上げたことにも触れ、日本銀行が早ければ6月にも利上げに踏み切る可能性が浮上していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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