２１日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２６４．６０ポイント（１．０３％）安の２５３８６．５２ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１２９．８１ポイント（１．５１％）安の８４７５．３２ポイントと続落した。ハンセン指数は４月２日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けている。
売買代金は２９８５億５２４０万香港ドル（約６兆６３５億円）に拡大した（２０日は２６２０億９７８０万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東情勢の動向を見極めたいとするムードが広がっている。膠着状態が続く中東情勢を巡っては、複数メディアが２０日、トランプ米大統領はイランとの和平交渉が最終段階に入ったとの認識を示していると報道した。ただ、トランプ氏は、戦闘終結を急ぐつもりはないとした上で、和平合意に至らなければ攻撃を再開するとも述べている。指数は高く始まったが、中盤からマイナスに転じた。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ネット関連の下げが目立つ。中国インターネット検索最大手の百度集団（９８８８／ＨＫ）とショート動画投稿アプリの快手科技（１０２４／ＨＫ）がそろって５．７％安、中国オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：９９９９／ＨＫ）が４．８％安、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団ＨＤ（アリババ：９９８８／ＨＫ）が４．５％安で引けた。
　中国の不動産セクターも急落。世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が８．５％安、碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が８．０％安、合景泰富地産（１８１３／ＨＫ）と旭輝ＨＤ（８８４／ＨＫ）がそろって７．４％安と値を下げた。
　半導体セクターも安い。蘇州納芯微電子（２６７６／ＨＫ）が８．５％、上海壁仞科技（６０８２／ＨＫ）が７．７％、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が５．４％、愛芯元智半導体（６００／ＨＫ）が４．２％ずつ下落した。

　半面、ロボット関連の銘柄は高い。広東華沿機器人（１０２１／ＨＫ）が１０．７％、南京埃斯頓自動化（２７１５／ＨＫ）が１０．６％、北京雲跡科技（２６７０／ＨＫ）が７．０％ずつ上昇した。そのほか、ロボット分野に参入した新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの小鵬集団（９８６８／ＨＫ）が４．６％高、自動車部品大手の寧波均勝電子（６９９／ＨＫ）が２．７％高と値を上げている。
　他の個別株動向では、中国政府系旅行会社の香港中旅国際投資（チャイナ・トラベル：３０８／ＨＫ）が５．８％高。香港・マカオの観光サービス事業（港澳文旅）を分離上場し、既存株主に港澳文旅の株式を現物配当として付与する方針を明らかにしたことが支援材料だ。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比２．０４％安の４０７７．２８ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。不動産、石油・石炭、通信・メディア、素材、消費、公益、軍需産業なども売られた。半面、自動車は高い。医薬、空運、銀行・証券も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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