中国車が急成長の一方、日本車は電動化の遅れで苦戦＝韓国ネット「勢力図変わりそう」

2026年5月25日、韓国・毎日経済は、世界の自動車市場が電気自動車（EV）化と中国メーカーの急速な海外進出によって大きく変化する中、日本メーカーの苦戦が鮮明になっていると報じた。記事によると、中国乗用車協会（CPCA）は、今年4月の中国国内乗用車販売台数が前年同月比21．6％減の140万台だったと発表した。中国国内市場は7カ月連続の減少。EV補助金政策が終了し、低価格EV市場が縮小したことが背景にあるという。一方で、中国メーカーの海外販売は急拡大している。今年第1四半期の海外販売台数は222万6000台で、前年同期比56．7％増。全販売に占める輸出台数比率も19％から31．6％へと急上昇した。特にEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の伸びが顕著で、4月の中国自動車輸出台数は前年比74．4％増の90万1000台、新エネルギー車（NEV）輸出は110％増、PHEV輸出は180％増となった。中国メーカーは低価格だけでなく、ハイブリッド車やプレミアムブランドにも商品群を広げ、既存の大手メーカーの市場を侵食している。欧州では中国ブランドを中心とした新エネルギー車のシェアが67．5％に達し、オーストラリアではBYDがトヨタに次ぐ市場シェア2位に浮上した。韓国市場でも中国製EVの存在感は急拡大している。昨年の中国製EV新規登録台数は7万4728台で前年比112．4％増、市場シェアは33．9％まで上昇した。特にBYDは今年第1四半期の海外販売が31万9751台となり、前年比54．6％増。Geelyも8万9800台から20万3024台へ126．1％急増した。また、韓国の現代自動車は、海外販売は微減だったものの、EV・ハイブリッド・目的基盤車両（PBV）・ソフトウェア競争力を組み合わせた「マルチポートフォリオ戦略」で中国勢との差別化を図っているという。一方、日本の大手メーカーは軒並み苦戦している。トヨタグループの海外販売は前年同期比9．6％減の190万台。ホンダや日産も販売不振とリストラの危機に直面している。ホンダは先月、韓国販売事業を終了し、カナダ・オンタリオ州で計画していた約16兆ウォン（約1兆7000億円）規模のEV・バッテリー工場投資も無期限延期した。日産も欧州で900人削減や英国サンダーランド工場の縮小など構造改革を進めている。同じく、米国・ドイツの自動車メーカーも中国の勢いを受けて成長が鈍化している。記事は、日本の大手メーカー苦戦の背景として「電動化戦略の遅れ」を指摘。世界がEVやソフトウェア中心車両（SDV）へ急速に移行する中、日本勢はハイブリッド車や内燃機関維持に重点を置いてきたという。その上で、今後は「低価格EV競争」から「ソフトウェア・プラットフォーム競争」へ主戦場が移ると予想。自動運転技術や車載OS、ブランドの信頼性が勝敗を左右するとの見方を示し、既存の大手メーカーがソフトウェア化と電動化の速度を出せなければ、世界の自動車市場の勢力図は予想以上に早く塗り替わる可能性があると伝えた。これについて韓国のネットユーザーからは「数年前まで中国車なんてという空気だったのに、ここまで来るとは正直驚く」「BYDの勢いは、本当に世界レベルになってきた」「中国メーカー、安いだけじゃなくデザインや内装も普通に良くなってる」「中国国内市場が厳しくなったから海外進出を一気に進めてる感じか」「韓国メーカーも昔は安かろう悪かろう扱いだったのに、今やきちんと戦略を立てて地位を確立していてすごい」などの声が上がった。また、「日本メーカーはハイブリッドで成功しすぎてEV転換が遅れた印象ある」「日本車は品質の信頼感はまだ強いけど、ソフトウェア分野はかなり厳しそう」「日産とホンダのニュース見てると、日本メーカーの苦戦が現実味ある」「EVだけじゃなくOSや自動運転が重要になるなら、IT企業みたいな戦いになるな」「これから5年で自動車業界の勢力図はかなり変わりそう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）