1日約94億円の利益、最強のDRAMメーカーが安徽省合肥市にあるのはなぜ？―中国メディア

四半期の営業収入が前年同期比7倍以上増、純利益は同12倍以上増加。このハイペースな業績成長は、半導体メモリDRAMを製造する長鑫科技集団が17日、ハイテク企業向け株式市場「科創板」におけるIPO（新規株式公開）のための目論見書で明らかにしたものだ。長鑫科技は第1四半期（1-3月）に営業収入508億元（約1兆1938億円）、純利益330億1000万元（約7757億円）を実現した。純利益に基づいて計算すると、1日当たり約4億元（約94億円）の利益を上げたことになる。これほどの利益を達成できたのはなぜか。その答えは、目論見書にあるように、「DRAM半導体チップの製品価格が急速に上昇している」からだ。さらに大きな背景としては、世界の人工知能（AI）を巡る競争によって、メモリチップのスーパーサイクルが到来しつつあることが挙げられる。市場調査会社トレンドフォースがまとめたデータを見ると、第1四半期に汎用型DRAMの契約価格が前期比で90～95％増加したことが分かる。長鑫科技は中国で1位、世界で4位のDRAMメモリチップ主要メーカーで、第1四半期で最大の受益者の一つとなった。DRAM市場は長らくサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーの大手3社に独占され、中国メーカーは10年前にはメモリチップ分野でほぼゼロの状態だった。こうした状況の中、安徽省合肥市は兆易創新科技集団と手を組み、コードネーム「506プロジェクト」と呼ばれる国産DRAMの難関突破計画をスタートした。長鑫科技はこのプロジェクトから生まれた企業だ。長鑫科技の株式所有構造を見ると、筆頭株主は合肥清輝集電企業管理合夥企業で、21．67％の株式を保有し、2番目は合肥長鑫集成電路で、11．71％を保有している。両者の背後にいる実質支配者は合肥市人民政府国有資産監督管理委員会（略称「合肥国資委」）だ。チップの製造では、川上と川下の協働への依存度が自ずと高くなる。一つの段階で問題が生じれば、産業チェーン全体が影響を受ける。合肥市の取った方法は、「チェーン全体を合肥市に配置する」ことだった。長鑫科技のチェーン主導企業としてのけん引効果をよりどころに、材料、設計、製造、パッケージング・テストなど川上から川下に至る流れに沿って、合肥晶合集成電路（ネクスチップ）、通富微電子、合肥新匯成微電子など400社を超える集積回路メーカーを合肥市に集積した。それから10年間、合肥市からの絶え間ないサポートを受けて、長鑫科技は「良い種」から「良い苗」に成長し、世界のDRAM市場で4位となることができた。メモリ市場は上向きのサイクルにある。関連機関の予測では、長鑫科技の26年の親会社株主に帰属する当期純利益は1500億元（約3兆5250億円）から2000億元（約4兆7000億円）になり、株価収益率を20倍として計算すると、時価総額は少なくとも3兆元（約70兆5000億円）になる。中には4兆元に達すると予測する機関もある。合肥国資委全体の持ち株比率で計算すると、長鑫科技が順調に上場を果たせば、合肥国資委の帳簿上の資産額は時価総額中間値に基づいた試算で1兆元（約23兆5000億円）を超えることになり、合肥市の25年のGDP（1兆4200億元）に迫る額となる。合肥国資委は10年にわたり企業に寄り添ってきたことで、都市のGDPに迫るリターンを獲得したということになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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