日本は世界自動車販売台数首位の座から陥落し、日系3大メーカーの決算もそろって伸び悩んだ。
トヨタは売り上げが増加したものの利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で約20％減少した。
2026年も引き続き楽観できる状況ではない。日本経済新聞社の英文メディア「NikkeiAsia」の報道によると、地政学的衝突の影響、関税の圧力、サプライチェーンのリスクといったさまざまな要因が重なって、26年度の日本の自動車製造業は利益が大幅に減少する可能性があるという。
日本の自動車産業が全体として失速した背景にある要因のうち、最も大きな打撃となったのは米国の関税の圧力だ。
高収益市場の米国で、日系自動車メーカーは常に脅威にさらされている。25年9月に対米輸出自動車に対する関税率が27．5％から15％に引き下げられはしたが、メーカーの営業利益は大幅に減少した。トヨタ1社だけで、25年度の関税による営業利益損失額は1兆3800億円にも上り、北米市場事業は08年の金融危機以降で初めて赤字を出した。
関税だけではない。地政学的衝突は日系メーカーの直面する新たな圧力の源になった。ホルムズ海峡の状況がもたらす物流リスクは、部品のサプライチェーンに打撃を与えただけでなく、完成車の輸出・物流にも影響を与えた。
関税と地政学的衝突が日系メーカーにとって深刻な「外的要因による打撃」をもたらしたと言うのであれば、中国市場での敗北は致命的な「内的な要因による打撃」だと言える。
19年は日系ブランドにとってはまだ輝かしい時代だった。日系ブランドは同年、中国での新車販売台数が初めて500万台を突破した。当時、中国での新エネルギー乗用車の市場普及率は5％程度だった。
しかし、20年から25年までの間に、日系車の中国市場シェアは23．1％から9．8％へと急落し、シェアが半分以下に減った。これと対照的に、中国乗用車市場における新エネ車の小売普及率は上昇を続け、26年4月には史上初の60％の大台を突破した。
日系車はかつて「低燃費」を売りにしていたが、電動化の波が押し寄せ、中国自動車工業が一気に日本を追い越し、日本車の省エネ技術は外堀を埋められるようにして優位性を失った。
中国市場だけでなく、東南アジア市場でも、勢いよく発展する中国車が日系車を追い詰めている。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールのASEAN6カ国では、25年の日系車新車販売台数が19年に比べて22％減少した。
25年を振り返ると、日系自動車メーカーの世界販売台数は2000年以降初めて首位から陥落し、それに取って代わり世界一になったのは中国自動車メーカーだった。
切羽詰まった状況に陥ったことでようやく打開策を探り始めた日系メーカーは今、追い上げを図ろうとしている。
日産は27年夏に中国へ新エネ車10車種を投入する計画だ。トヨタは26年度に、主に自動運転や新エネ車などコア分野の研究開発に1兆6000億円を投入する予定だ。ホンダは将来の電気自動車開発に8000億円を投入することを計画している。
過去の成功にしがみつけば、未来に置いて行かれる。日系自動車企業は高い「授業料」を払ってこの教訓を得たことになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
