台湾で行われた世論調査で、中国について6割超が「現状維持」を望んでいることが分かった。この数字は過去最高だという。
台湾メディアの聯合報は1日、5月22～27日に1068人を対象に行った世論調査の結果を発表した。頼清徳（ライ・チンダー）総統の就任から2年が経過した時点で、施政に不満を抱く人は49．8％となった。ただ前年の53％からはやや低下しており、「満足」との回答も37％から41％に上昇した。
支持政党別では、国民党支持者の84％、民衆党支持者の93％が頼氏の施政に不満を示した。無党派層でも否定的な評価が多く、不満が53％、満足が34％だった。一方、民進党支持者の多くは頼氏の施政を支持しており、87％が満足、11％が不満と回答した。
対中政策・両岸（中台）関係への対応についても否定的な評価が多く、不満が49％、満足が37％だった。ただ、昨年の就任1周年時と比べると、好意的な評価は5ポイント上昇し、不満も4ポイント低下した。
また、国民党主席の鄭麗文（ジョン・リーウェン）氏が4月に中国を訪問した後、中国側が台湾向けの10項目の優遇措置を発表したことについて、59．5％の回答者がこれを機に頼政権が中国との交流を再開または拡大することを支持すると答えた。支持しないとの回答は21．6％、意見なしは18．9％だった。
さらに、「両岸関係は永遠に現状維持すべきだ」と考える人の割合は、昨年の55％から63％へと8ポイント上昇し、聯合報の調査では過去最高を記録した。台湾独立を支持する人の割合は21％で、前年より4ポイント低下し過去最低に。
一方、統一を支持する人の割合も前年の14％から10％へ低下し、こちらも過去最低となった。
このほか、両岸間で軍事衝突が発生した場合について「米軍は派兵しない」が42．9％、「米軍は台湾を防衛する」が41．2％で拮抗（きっこう）した。（翻訳・編集/北田）
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