新型コロナウイルスが世界経済に大きな影響を与えているが、日本で仕事をしている中国人も例外ではなく、新型コロナウイルスに翻弄されているという。

 近年、日本は中国人旅行客の間で人気の渡航先となっていたため、日本で不動産を購入し、「民泊」経営に携わる中国人も多かったというが、新型コロナウイルスの影響から日本を訪れる中国人観光客が激減し、民泊の経営が立ち行かなくなった中国人もいるという。


 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人投資家が投資している日本の不動産を活用した民泊経営は今後「持ちこたえることができるのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事はまず、近年の日本は大勢の中国人が観光で訪れていたため、中国人投資家は日本の宿泊施設に投資するようになっていたと紹介。実際に日本でホテルや旅館などを買収した中国人投資家もいたのは事実だが、2019年末に中国から世界中に広まった新型コロナウイルスの影響によって、中国人の団体旅行が禁止され、日本を訪れる中国人観光客は激減してしまったと伝えた。

 日本で不動産を購入するにあたり、現金で一括で支払っていたならばまだしも、ローンを組んでマンションを購入していた中国人投資家などにとっては、宿泊客が来なくても毎月の支払いが発生することになる。

 それゆえローンを抱えながら民泊を経営していた中国人にとって現在の状況は非常に大きな痛手となっていると指摘し、「新型コロナウイルスの終息を固唾を呑んで見守るしかない」のが現状だが、影響が長期化すれば完全に立ち行かなくなってマンションを手放す必要に迫られる投資家もいるだろうと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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