2026年7月22日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、仏経済紙レゼコーの21日付報道を引用し、中国当局が株価下落阻止のためあらゆる手段を動員していると報じた。
レゼコーの記事は、CSI300指数（上海・深セン両取引所の上位300社で構成）が年内最高値をつけた6月22日から今月17日までに10％超下落したものの、20日以降は約5％反発しており、当局の措置の力強さを反映していると指摘した。
具体的には、19日以降に李強（リー・チアン）首相と公的な経済戦略機関が民間部門への信頼を高める経済支援策を約束し、証券監督当局は投資家との会合を開いて市場の安定性への懸念払拭に当たったと紹介した。
そして、政府の働きかけに応じて中国平安保険を含む保険会社5社が22日に中国株の保有比重を引き上げると発表し、複数の国有企業も数兆円規模の自社株買いと増配計画を打ち出したことを伝えている。
レゼコーはその上で、19日に政府系投資会社、いわゆる「国家隊」に属する中国国新と中国誠通の2ファンドが数日以内に100億ドル（約1兆6300億円）相当の株式を購入すると発表したことに注目した。
また、ブルームバーグの情報として、これらのファンドが今回はハイテク株を購入する可能性があると伝え、大型株のみを買ってきた「国家隊」の戦略転換を示す動きと分析。その背景として、中国市場ではハイテク株投機により関連銘柄の株価の乱高下が問題化していることを挙げ、当局がハイテク株を安定させるために「国家隊」を動員する意図を持っている可能性を示唆した。（編集・翻訳/川尻）
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