第14期全国人民代表大会常務委員会第24回会議が8月25日から28日まで北京で開催され、「年初来の国民経済と社会発展計画の実施状況に関する国務院の報告」が審議されました。「報告」によると、年初以来、中国の経済運営は全体的に安定しており、安定を維持しつつ成長し、社会情勢も安定を保っているとのことです。
上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4．7％増加し、増加額は3兆6000億元（約85億2000万円）に達し、5年ぶりに同時期の最高水準となりました。
国家発展改革委員会の王昌林副主任によると、現在把握している経済と社会の発展に関するデータなどから見ると、計画の実施状況は全体として比較的良好とのことです。経済成長や雇用、物価、貿易などの指標は予想に合致し、市場消費、住民所得などの指標は安定して増加し、財政・金融、社会保障、生態環境、食糧生産量などの指標も順調に進展しています。
「報告」は一方で、地政学的紛争など多重の要因が中国経済の運営に与える波及効果が徐々に顕在化していると示しています。国内経済運営の構造は分断が進み、有効需要の不足が経済循環に影響を与え、一部の業界や企業は生産・経営難に陥り、重点分野のリスクヘッジが難しく、雇用と民生の保障には依然としていっそう力を入れる必要があるとの見方を示しました。（提供/CGTN Japanese）
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