2026年9月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、フランスが1日から施行した「反ウルトラファストファッション法」に基づく追加課徴金を巡る中国側の反発に対し、フランス当局がいかなる差別も存在しないと反論したことを報じた。
記事は、フランス政府がシーイン（Shein）やテム（Temu）などの中国系越境電子商取引（EC）プラットフォームを念頭に、低価格衣料品に対して環境負荷に応じた追加料金を課す制度を開始したことを紹介した。
そして、この制度に対して中国商務部が「環境保護を名目にした二重基準であり世界貿易機関（WTO）の非差別原則に反する」として即時中止を求めたと伝えている。
記事はその上で、フランス外務省傘下の対外貿易・外資誘致機関の責任者が欧州メディアの取材に応じ、同法は環境と消費者の保護を目的としたものであり、特定の国に対する差別ではないと強調するとともに、「議会が可決した主権的決定を尊重して執行する。中国側は技術的な意見があるならばWTOに申し立てる権利がある」と述べたと報じている。
また、フランス側が一方的な措置を継続する場合、自国企業の合法的権益を守るために必要な措置を講じると中国外交部や商務部が警告を重ねていることについて、この責任者が「主権国家の立場に疑義を呈し脅しをかけることは威圧であり、経済的報復だ」とけん制したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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