2026年4月13日、中国メディア・第一財経は、中国が段階的診療体制（分級診療）の建設を加速させ、医療機関の等級に応じて公的医療保険の還付率に差を設ける方針を固めたと報じた。
記事は、国務院弁公庁がこのほど、30年までに医療機関の連携体制を確立し、医療サービスの質と利便性を向上させる方針を発表したと紹介。
25年には全国の地域診療所における受診者数が延べ55億6000万人に達しており、段階的な診療の枠組みはほぼ整ったとの見解を示したことを伝えた。
そして、方針では地域の診療所に小児科やリハビリ科などの専門外来を設け、大病院の専門医が地域で診療する連携体制を推進するとし、上海市などでは既にこうした連携外来が始まっており、全国のかかりつけ医は139万人を超えていると紹介した。
また、患者の受診行動を促す面では、地域の診療所で受診するほど自己負担が軽くなる仕組みを導入することに言及。大病院から地域の診療所へ転院する際には自己負担の下限額を免除するほか、慢性疾患の患者には最長12週間分の薬をまとめて処方できるようにし、通院の手間を減らすとした。
記事はさらに、医療サービスの価格体系の見直しにも言及。CTやMRIなど機器を使った検査の料金を引き下げる一方、診察や手術など医師の技術に対する料金を引き上げ、大病院と地域診療所の役割分担を明確にする方針を伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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