13日夜、浙江省寧波市の舟山港梅山港区4号バースから、コンテナ船「マースク・キンロス」がゆっくりと出港した。これにより、中国のニッケル水素電池エネルギー貯蔵ラックが初めて海外市場へと送り出された。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、2026年第1四半期（1-3月）に中国の電気自動車（EV）、リチウム電池、風力発電ユニット・関連部品などのグリーン製品の輸出額は、EVが前年同期比で77．5％増加し、リチウム電池は同50．4％増、風力発電製品は同45．2％増だった。発電設備、送変電機材、エネルギー貯蔵設備など電力関連製品の輸出合計も2桁増加を達成した。
エネルギー危機の下、中国のエネルギー貯蔵設備が爆発的に売れている。
その背後にある理由はシンプルだ。地政学的衝突が世界のエネルギーサプライチェーンを麻痺させている今、エネルギーの自給自足は一国の経済マターというだけでなく、安全に関わるマターになるということだ。
欧州連合（EU）市場では、ここ1カ月ほどの間に天然ガスの価格が70％以上値上がりし、石油価格も50％以上値上がりした。また、ユーロ圏の3月のインフレ率は2．5％に跳ね上がった。
東南アジアでは、多くの国で国家の戦略石油備蓄が国際エネルギー機関（IEA）の設定した90日分という安全基準を下回り、地域のエネルギー市場は余裕がほとんどなく、危機に直面している。
実際、米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を仕掛ける前から、中国のエネルギー貯蔵設備の輸出は急成長していた。
関連データを見ると、今年1-2月には中国のエネルギー貯蔵関連企業が海外で50件近い注文を獲得し、その規模は前年同期比で45％以上増加し、33．5ギガワットアワー（GWh）に達した。出荷先は欧州、中東、アフリカ、東南アジアに及ぶ。
中国からエネルギー貯蔵設備を大量に購入する国は、製品をストックしているだけでなく、より安全なエネルギーインフラを構築している。
より長期的な角度から見ると、仮に中東の戦火が収まったとしても、人工知能（AI）の波が世界に大きく押し寄せる中で、計算能力の電力需要の高まりによる世界の電力スーパーサイクルがすでに到来している。
中国は今や世界最大の新型エネルギー貯蔵市場であり、過去約5年間の累計設備設置規模は21倍になった。2025年末現在、中国新型エネルギー貯蔵設備設置規模は1億3600万kW（キロワット）に達し、第13次五カ年計画（2016年～20年）末に比べて40倍以上増えた。同時に、中国の新規設備設置規模は4年連続で世界トップとなり、新型エネルギー貯蔵設備設置規模は世界市場の半分を占めた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
