独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は19日、「ドイツの外国人犯罪率は高いのか？」との記事を掲載した。
記事によると、ドイツ連邦刑事庁の統計で、窃盗、強盗、暴力犯罪などの犯罪において、ドイツ国籍を持たない容疑者の割合が35．4％に上る一方、ドイツの人口に占める外国人の割合は約15％となっている。
一見すると外国人の犯罪率が高いように見えるが、ザクセン州警察大学のスーザン・プレーター教授は「実際にはそうとは限らない」と指摘。「犯罪者の出身にかかわらず、若年層と男性の犯罪者の数は常に多くなる」とし、「ドイツにいる外国人の平均年齢はドイツ人の平均年齢より明らかに低い。若い男性は犯罪率が高い集団であり、これは世界中で見られる傾向だ」と述べた。
実際、ドイツに居住するウクライナ難民は在独外国人の35．7％を占めているが、ウクライナ出身の容疑者は13％未満にとどまっている。これは、ウクライナ難民の約63％が女性ということと関係している可能性がある。
また、アルジェリア、モロッコ、チュニジアといった北アフリカ諸国及びジョージアの出身者の数は、それぞれ在独外国人全体の1％にも満たないが、犯罪の容疑者の中では約3％を占める。そして、これらの国からの難民申請者のうち男性は82％に達しており、しかも若年層が多いという。
このほか、プレーター教授は「外国人はより通報されやすいという研究がある」とも言及し、ニーダーザクセン州犯罪学研究所の2024年の研究で、非ドイツ人が通報される割合はドイツ人のほぼ3倍に上るとの結果が示されたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）
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