台湾が武器調達予算を3．9兆円規模に積み増し、「最も重要なことでない」との声も

台湾の立法院（台湾議会）は8日、武器調達予算を7800億台湾ドル（約3兆9000億円）に引き上げる特別法案を可決した。台湾人ジャーナリストの漂浪島嶼氏は9日、武器調達費は重要でないと主張する文章をフェイスブックに投稿した。台湾政界は主に大陸側への姿勢により民進党などの「緑営」と国民党などの「藍営」に二分されるが、漂浪島嶼氏はどちらにもくみしない「是々非々型」の独立系ジャーナリストとして知られている。漂浪島嶼氏は立法院の動きを、「武器調達予算を米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談の前に急いで通過させた」と指摘。さらに、台湾が防衛の決意を示し、米国に対して顔を立てたと言えるが、7800億台湾ドル、1兆2000億台湾ドル（約6兆円）、さらには民生を顧みずに3兆台湾ドル（約15兆円）の軍事予算を組んだとしても、年間9兆台湾ドル（約45兆円）に近い軍事予算を持つ中国に対しては、どれほど多くの武器装備があっても、米国による「防衛の約束」には及ばないと主張した。漂浪島嶼氏はさらに、「歴年のすべての台湾海峡戦争の机上演習を総合して見ると、米国と日本が参戦して初めて辛勝できる。台湾単独の作戦では、これまで勝ったことがない。台湾にどれほど多くの軍事力があっても、侵攻を遅らせて外部からの支援を待つだけであり、重要なことはどれだけの金銭で武器調達するかではなく、いくら出せば米国に台湾防衛を約束させることができるかだ。武器調達をせずに直接保護費を支払うことができるならその方がより実際的で、一部の国防予算で武器を自作し、一部の外交予算で台湾防衛の契約を結ぶことだ」と強調した。漂浪島嶼氏は米中関係の現状について、「トランプ・習会談が始まろうとしている。会談に臨む陣容から、トランプ大統領には中国に行って相手と衝突するつもりがないことが理解できる。まさかビジネス界の巨頭を連れてけんかをしに行くはずはない。中国が少し気前をよくして、トランプ大統領の威信が低下している時に、その場で大きな商談をまとめることができる（との思惑が米国側にはある）のだ」と指摘した。漂浪島嶼氏は民進党の姿勢を「全額の武器調達を通過させない者は誰であれ、台湾を愛さない中国の同調者だと決めつけた」と批判。その上で、「（議会が）武器調達を満額通過させても、米国が必ずしも台湾を守るとは限らない。今週は台湾に武器を売りつけ、来週には中国に行って取引をする。台湾は運命の駒なのだ」と論じた。漂浪島嶼氏は中国大陸側との関係について、「国防の安全には防衛能力があると同時に話し合いが可能であることも必要だ。武力に頼って侵攻を抑止するのは理想であり、交渉ができるのが現実だ」と主張した。漂浪島嶼氏はさらに、国民党の鄭麗文主席と中国共産党の習近平総書記が4月10日に北京市内で会談したことにも触れ、「台湾人の66％が大陸側との話し合いを希望していた」と指摘し、鄭主席と習総書記の会談は、民進党が主張していたような「全国民がひどく嫌悪」するものではなかったと評した。（翻訳・編集/如月隼人）

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