中国メディアの観察者網によると、ドイツの金属労働組合IG Metallは、フォルクスワーゲン（VW）が稼働率の低い工場を中国の自動車メーカーに開放する可能性について、反対ではないが「非常に慎重に評価されるべき」との考えを示した。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、IG Metallの広報担当者は「われわれはそうした考えを頭ごなしに否定するわけではない。
VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、グループのコストを削減するため、欧州にある低稼働工場の閉鎖を回避するための選択肢の一つとして中国企業との提携を模索している。
ドイツでは産業界が需要の低迷と高コストに苦慮する中、地方の政治家らもこうした提携に前向きな姿勢を示している。一方、比亜迪（BYD）や吉利汽車（Geely）などの中国自動車メーカーは欧州での事業拡大を図っている。
ザクセン州のディルク・パンター経済相は11日、ドイツ東部にあるVWのツヴィッカウ工場が中国との提携の候補地になり得るとし、「VWのザクセン州における産業技術をさらに発展させ、生産を確保する方が、負け戦を繰り広げて価値創造を失うよりも良い。われわれは時代の流れに乗らなければならない。中国はツヴィッカウにとってのチャンスだ」と述べた。
VWは、2024年末の労働組合との合意に基づき、国内で3万5000人の雇用を削減する一方、国内での工場閉鎖は行わないことを保証した。
ザクセン州経済省の報道官は、パンター氏がVWの中国における既存の合弁事業、例えば国有自動車メーカーの上海汽車集団（SAIC）との提携関係を活用することに関心を持っていると述べた。
VWにとって初の電気自動車（EV）生産に完全移行したツヴィッカウ工場は25年末時点で約8000人を雇用していた。
同報道官によると、同工場は現在、部分的に稼働している状態で、VWの24年の合意に基づき、生産量は今後数年間でさらに縮小される予定だ。（翻訳・編集/柳川）
