中国・山東省済南市の槐蔭区人民法院は、顧客の個人情報を違法に提供していたとして、子ども写真店を経営する趙（ジャオ）被告に有罪判決を言い渡した。中国メディアの新黄河が15日に伝えた。
記事によると、2021年に2人の人物が趙被告に接触し、顧客情報を営業目的で購入したいと持ち掛けた。趙被告はこれに応じ、店で収集した顧客の個人情報を定期的にまとめ、2人へ提供。個人情報は宣伝に利用されていたという。
2023年に公安当局が趙被告を逮捕。捜査の結果、違法に取り扱われた個人情報は2万件以上に上ることが発覚した。
同店の利用客からは「子どもの記念写真や親子写真を撮影した直後から、産後ケア施設や幼児教育、子ども用品関連業者などから次々と営業電話がかかってくるようになった」との声が上がっていた。中国ではこうしたターゲティング型の迷惑営業行為の背後に、個人情報の違法流出ルートが存在しているとして問題視されている。
裁判所は、趙被告が違法に市民の個人情報を取得・提供した行為は「公民個人情報侵害罪」に当たり、特に重大な事例に該当すると認定。懲役刑と罰金刑を言い渡した。
裁判官は、「個人情報は現在、オンライン決済やSNS、電子証明書など生活のあらゆる場面と密接に結びついている」と指摘。情報が違法に流出・売買されれば、詐欺や迷惑営業だけでなく、財産被害や身の安全にも影響を及ぼす恐れがあると警告した。（翻訳・編集/北田）
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