ロイター通信はこのほど、中国に進出したドイツ企業のビジネス環境に対する信頼感が前年より高まり、イラン情勢や貿易面での不確実性が存在するものの、企業は依然として中国での投資拡大を計画していると報じました。
中国に進出したドイツ企業の団体である中国ドイツ商会が企業216社を対象に実施した調査では、回答企業の37％が今後半年で中国経済は改善すると予想しており、これは前年より22ポイント高い数値となりました。
一方、中国経済は悪化すると回答した企業はわずか17％にとどまり、前年の56％から大幅に減少しました。
また企業の61％は、今後2年内に中国での投資を拡大する計画で、この数値は前年の53％を上回り、2023年以降で最大になりました。
企業の約11％は投資を縮小する計画で、前年より3ポイント低くなりました。企業の4分の3は、イラン情勢の影響で物流コストが上昇したと回答しました。
こうした状況にもかかわらず、回答企業の42％は年末までに売上高の上昇を見込んでおり、前年の29％を大きく上回っています。また利益の増加を見込む企業は29％に達し、前年より11ポイント高くなりました。（提供/CGTN Japanese）
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