司法部は5月15日、EUが外国補助金規則（Foreign Subsidy Regulation, FSR）に基づいて中国企業に対して行っている越境調査の手法が「不当な域外管轄措置」に当たると発表しました。
これを受けて、商務部の報道官は16日の定例記者会見で「中国はEUがFSRなどの一方的な手段を乱用して中国企業を抑圧することに一貫して反対している。
最近、EUは中国企業に対する調査の頻度を増やし、調査範囲を拡大したほか、ニュークテックなどの企業に対する調査を詳細調査に格上げし、中国の銀行機関に協力を強制して、調査とは無関係な大量の中国国内情報を不当に要求している。これにより、多くの中国企業や銀行の欧州での投資・経営活動に深刻な悪影響が生じている」と述べました。
商務部は2025年1月、EUのFSRに関連した手法が貿易・投資上の障壁に当たるとの調査結果を公表し、EUに是正を求め、対話を通じて意見の違いを適切に管理するよう主張してきました。
報道官はさらに、「中国は欧州委員会に対し、改めて誤った措置を速やかに是正し、中国企業への不当な圧迫やFSR調査手法の乱用をやめ、中国企業の欧州での投資・経営に公平・公正・予見可能な事業環境を提供するよう求めた。商務部はこれに関するEUの動向を注視するとともに、国家の安全と企業の合法的権益を断固として守るため、必要な措置を講じる」と述べました。（提供/CGTN Japanese）
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