2026年5月25日、韓国・中央日報は「『成果給削減説』が流れている台湾TSMCの従業員の間で、サムスン電子を『ロールモデル』としてストライキを行おうという声が上がっている」と伝えた。世界の半導体業界は「スーパーサイクル」を迎え過去最高の業績を上げている一方で、「投資拡大と利益分配をめぐる悩みは深まっている」という。
複数の台湾メディアによると、TSMC社内では、海外投資予算の増加により、今年7月に支給される25年度の年間成果給が、当初予想より1人当たり最大15％減少する可能性があるとの見方が広がっている。今年1～3月期の売上高は前年比35％、純利益は58％、それぞれ増加したにもかかわらず個人への補償は縮小されるという噂が広まり、社員の不満が高まっているという。
同社では、投資規模、株主配当、社員報酬の規模などは全て取締役会が決定する。今年2月の取締役会では、25年度成果給総額は営業利益の10．6％に当たる2061億4592万台湾ドル（約9960億円）と承認された。現地メディアは「1人当たり約264万2800台湾ドル（約1280万円）が成果給として支給されると予想していたという。
TSMCはサムスン電子やSKハイニックスのように1人当たりの成果給規模を具体的な数値で公表していない。そのため、同社従業員からは、成果給の算定や支給の方法が不透明だとの不満が上がっている。従業員が反発する最大の理由は、業績が急成長しているにもかかわらず、従業員への補償を削減しようとしている点にある。
先月16日の業績発表によると、1～3月期は売上高が1兆1341億台湾ドル（約5兆2900億円）、純利益が5724億8000万台湾ドルを記録している。前年同期比で売上は35．1％、純利益は58．3％増加した。
同社従業員が利用するネット上の匿名掲示板などには、「（約束された成果給を）会社の都合で変更するのは、信義などみじんもないやり方だ」「社員は毎日、身を削って働いているのに、社員成果給を削って株主の懐を潤そうというのか」など、会社批判の投稿が相次いでいる。
さらに、サムスン電子の労使交渉やストライキに言及し、それを参考にすべきだとの主張も出ている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「SKハイニックスが世界に毒を放った」「労働者の権利を取り戻そうというだけ」「ストも韓流か（笑）」「これがK-労組か」「K-ストも輸出」「よくない部分ばかり学んでくれるね」「ハイニックス経営陣は韓国経済に爆弾を落としたと思ったら、爆弾は台湾にも飛んでいったようだ」「ハイニックスは世界のエンジニアのために偉大なことを成し遂げたんだよ」などのコメントが寄せられている。
（翻訳・編集/麻江）
