中国メディアの環球時報は26日、ドイツのライヒ経済相が26～29日の日程で中国を初めて訪問することに関連し、「ドイツ企業の経営幹部が多数同行することは、中国との協力に対する強い意欲の現れだ」と報じた。
記事によると、ライヒ氏の訪中には、総合化学メーカーのBASF、エネルギー企業のシーメンス・エナジー、鉄鋼・工業製品メーカーのティッセンクルップなどの経営幹部40人が同行する。
ライヒ氏は27日に北京、28日に広州を視察し、代表団は2国間協議を行い、ビジネス活動に参加するほか、在中ドイツ企業の事業状況を調査する。
ドイツ産業界は中国との協力に引き続き強い意欲を示している。在中国ドイツ商工会議所が4月に実施した調査によると、回答した企業の51％が両国間のパートナーシップを促進するための政策支援を求めている。
BASFは3月、広東省湛江市の化学品統合生産拠点を全面稼働した。投資額は87億ユーロ（約1兆6095億円）に上り、ドイツ企業による単独の対中投資で最大規模だ。
ドイツ経済研究所によると、2025年のドイツ企業の対中投資額は70億ユーロ（約1兆2950億円）を超え、前年と比較して約50％増え、4年ぶりの高水準に達した。同時に、中国企業のドイツにおける投資プロジェクト数も米国を上回り、中国はドイツにとって最大の投資国となった。（翻訳・編集/柳川）
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