中国メディアの環球時報は22日、韓国サムスン電子の労働組合が予告していた大規模ストライキを巡り、「ひとまずストは回避されたが、危機はなお解消されていない」と報じた。
このストは5月21日から6月7日までの予定で計画されていたもので、記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、労使双方は20日夜、暫定合意書に署名した。
その中核となるのが、現行の年末成果給制度を維持した上で半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門向けに「半導体特別成果給」を新設するという内容だ。
合意によると、会社は事業成果の10．5％を特別成果給の財源とし、上限は設けない。事業成果が営業利益で計算されるのであれば、楽観的状況下で一部従業員の1人当たり成果給は6億ウォン（約6300万円）を超える可能性があるという。
記事によると、サムスンの労使は成果給を巡って激しい駆け引きを続けてきた。金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働相が自ら調整に乗り出し、労使双方は約6時間に及ぶ交渉の末、暫定合意に到達した。ただ、この合意は組合員の投票を経る必要があり、まだ正式には発効していない。
韓国国内では今回の合意を「一時停戦」にすぎないとみる声が一般的といい、記事はハンギョレ新聞が21日付の論評で「ストは回避されたが、韓国の代表的企業であるサムスンの評判は明らかに影響を受けた」と指摘したと伝えた。さらに重要なのは、半導体事業内部の下位部門間でボーナス配分を巡る不一致が解消されておらず、今後矛盾が表面化する可能性がある点という。
記事はまた、韓国では造船や通信業界でも「利益に応じて、一定割合でボーナスを支給すべきだ」との声が上がっていると伝えた。（翻訳・編集/野谷）
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