中国では、ビザ免除の範囲拡大や出国税還付政策の適正化・拡充に伴い、入境者数が消費の増加へと急速に転換しています。今年1～4月の出国税還付売上高は、北京で45％増となったほか、上海65％増、広州186％増、深セン145％増を示しました。
商務部などの部門は昨年4月、「出国税還付政策の一層の適正化による入境消費の拡大に関する通知」を発表し、税還付対象店舗の届出条件の緩和、税還付適用下限額200元（約4700円）への引き下げ、現金税還付限度額の引き上げなどを通じて、インバウンド消費市場を大幅に活性化させました。
データによると、昨年5月から今年4月にかけて、上海市全体で発行された出国税還付の「即買即退（購入時に税還付する制度）」申請書の数は前年同期比14.7倍増加し、「即買即退」の売上高は同9.7倍増となり、新規の出国時税還付店舗は1200店を超えました。
深センは出国税還付を実施する通関地の数が全国最多の都市であり、旅客の出入境の重要な選択肢となっています。市内には2500店以上の税還付商店があるほか、展示会では「即買即退」専用エリアが設けられ、主要商業地区、観光地、交通ハブの全域をカバーしています。深センでは今年3月、出国税還付セルフサービス機も全面的に導入されました。旅客は買い物をして税還付を申請すると、近くのセルフサービス機を通じて払い戻しの手続きをおこない、3分以内に完了できます。（提供/CGTN Japanese）
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