日本人の給料が20年増えずとも、住宅価格がバブル期より高い理由=中国

日本人の給料が20年増えずとも、住宅価格がバブル期より高い理由=中国
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 日本経済は成長が鈍化し、平均収入もこの20年あまり上がっていないと言われるが、不動産価格は上昇している。首都圏の新築マンション価格に至っては、バブル期を上回るという。中国メディアの百家号は24日、「日本人の給料は20年間変わらないのに、住宅価格がバブル期よりも上昇しているのはなぜか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、東京23区の新築マンションの平均価格について、バブル後最安値を記録した2002年に4003万円にまで下がったが、2009年には5190万円、2019年には7644万円にまで上昇していると伝えた。つまり、この20年間で2倍近く上昇していることになる。

 また、「この20年間、日本人の給料が上がっていない」という指摘も、間違ってはいないとした。ではなぜ、この20年間給料が上がっていないのに、新築マンションの価格は上がっているのだろうか。

 記事は、確かに平均収入はほぼ横ばいだが、年功序列がまだ残っている日本では、年齢の高い層で多くの人の給与が上がっていると指摘した。また、共働き世帯の増加で、世帯収入が上昇していることにも着目している。

 このほか、この20年間で「新築マンションの供給数が減少」し、売り手市場になっていることも関係しているそうだ。さらに、東京23区という地域の特殊性も指摘している。他の地域に比べて、東京23区には高学歴・高収入の夫婦が多く住んでいて、日本の格差社会を映し出しているとの見方があるとした。

 平均収入と都市部のマンション価格が比例しないという現象は、中国でも見られている。ただ、中国は日本の比ではなく、地方都市でも不動産に異常な高値が付けられているのが特徴だ。それだけ中国の格差社会が今も深刻だということだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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